派遣社員でもテレワークが可能になりつつある
コロナウィルスの感染症対策の影響により『テレワーク』は政府が推奨している働き方のひとつです。
企業に補助金がでるようになったことも後押しし、派遣社員でもテレワーク勤務ができるような企業が増えてきています。
正社員ですらテレワークに移行期間である企業が多いため、派遣社員のテレワークができる企業はまだまだ限られたものです。
しかしながら、着々と環境が整いつつあることは間違いありません。
テレワークのメリットとして、新型コロナウィルスの感染リスクが低くなることだけではなく
通勤距離が関係なくなるので仕事の選ぶ幅が広がる、育児や介護との両立がしやすくなることが挙げられます。
気になるテレワーク手当の法律は？
テレワークで仕事ができるようになることは大変魅力的なことですが、気になるのはお金の話です。
これまでの一般的な働き方である会社に出社して仕事をするスタイルの場合、自宅から職場までの交通費が会社から支給されます。
テレワークの場合、交通費は不要になりますが、PCで作業するためのネット環境、在宅作業中の光熱費などが必要になってきます。
法律的には、業務に必要なものは基本的には企業が負担することになっています。
作業場が自宅という性質上、通信費、光熱費の算出が難しく、一律で『テレワーク手当』を支給することが一般的のようです。
ただし、テレワークに必要な経費を必ずしも負担しなければならいないわけではなく、就業規則に『テレワークに必要な経費は従業員が負担する』という趣旨の記載があれば、従業員の負担となります。
派遣会社は基本的にテレワーク手当がないと思ったほうがいい
残念ながら派遣社員としてテレワークで働く場合、テレワーク手当はもらえないと考えておいた方がよいです。
コロナウィルスの影響により政府がテレワークを推奨しだした段階で、
ほとんどの派遣会社が就業規則に『テレワークの関する手当は支給しない』という文言を付け加えています。
派遣会社はこのようなお金を出し渋る対策だけは本当に早いです。
派遣先の企業ではテレワーク手当が支給されていたとしても、雇用主は派遣会社ですので、派遣社員は派遣会社の就業規則に従うことになります。
ただし、派遣先企業によってはご厚意でポケットWi-Fiなど仕事に必要な機器を貸し出ししてくれる場合もあるようなので、就業前に確認しておくとよさそうです。
大手派遣会社のテレワークに関する就業規則
スタッフサービス
テレワークに関する就業規則（抜粋）
・原則として時間外労働、休日労働、深夜労働をしてはならない。やむを得ない場合は派遣会社、派遣先企業の許可が必要。
・通信費は原則としてテレワーク勤務者負担とする。
・在宅勤務における家賃、水道光熱費等はテレワーク勤務者負担とする。
テンプスタッフ
在宅勤務に関する就業規則（抜粋）
・時間外勤務および休日勤務をしようとするときはあらかじめ派遣先の許可を得なければならない。
・在宅勤務によりかかったネットワーク費用、光熱費等に関しては、在宅勤務者の負担とする。
マンパワー
在宅勤務に関する就業規則（抜粋）
・在宅勤務に伴って生じる水道光熱費、通信費は、原則として在宅勤務をする従業員の負担とする
・業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他の費用は、在宅勤務者が事前に会社に届け出て承認を得た場合に限り、会社が負担する。
テレワーク手当を支給する派遣会社アデコ
テレワーク手当を支給しないと宣言する派遣会社がほとんどの中、アデコは在宅勤務手当として1日につき200円を支給するとしています。
＞＞アデコ、派遣社員を対象とした「在宅勤務手当」の導入を決定
月に20日出勤したとしたら4,000円の手当を受ける事ができます。
一般的な企業のテレワーク手当は月額3,000円～とされているので、派遣会社としては十分な手当の額だとおもいます。
派遣社員としてテレワーク勤務を希望するのであれば、アデコから勤務するのがいちばんだと思います。
テレワークに関する法整備はまだまだ
派遣社員に対する手当の支給について、交通費などについては改善されてきました。
しかしながら最近になって政府が推奨を始めたテレワークについてはまだまだ法整備が追い付いていない状態です。
そのため、大手の中ではアデコ以外はテレワークに関する手当がでない派遣会社がほとんどです。
現段階で派遣社員がテレワークをする場合、通信費、光熱費等の自己負担は避けられません。
しかしながら、テレワーク勤務には自己負担額があってでもそれを上回るメリットもたくさんありますので、自分の状況に合わせて勤務方法を選ぶべきだと思います。
