転勤制度が時代遅れ
転勤制度は時代遅れも甚だしいです。
昭和の家庭モデルが基準で、旦那様が一家の大黒柱、奥様は専業主婦、夫の転勤が決まれば家族全員が付いてこれることが前提の制度です。
時代は令和になり、夫婦共働きが当たり前になりました。
少子高齢化の影響で税金と社会保険料は上がる一方ですが、給料は上がらず奥様は専業主婦というのは経済的に難しい時代となりつつあります。
昭和後半の平均寿命は７０歳前後でしたが、現在は人生１００年時代とも言われています。
老後資金は、定年後１５年程度を用意しておけば十分だったのが、今となっては３０年は考えておかなければなりません。夫婦共働きは必須になるのではないかと考えられます。
令和に、妻の働く自由を強制的に奪う転勤は時代に合わない制度です。
１００万円以上の補助はほしい
転勤のある社員は転勤がない社員よりも、給与が高い、福利厚生が充実した会社も多いため共働きでなくても十分な生活水準を保てる会社もあります。
ただ、夫婦共働きに匹敵する給料をもらえる会社はほとんどないでしょう。
転勤先で妻が仕事を探しても正社員は難しいので非正規のフルタイムで働くことが精いっぱいです。
非正規では収入が不安定でボーナスがでないので、妻の年収は正社員に比べて１００万円程度はダウンします。
この正社員と非正規との年収差よりも、転勤の手当が少ない場合転勤族なんかやってられません。
ただでさえ、子供の転校や住居環境が変わることは家族の精神的負担になりますし、帰省費や住居が変わるたび家具を新調するお金もかかります。
こんな会社は転職を検討すべき
転勤制度なんかなくなるのが理想的ではありますが、正社員の仕事を辞めるのは勇気がいるものです。
しかし、会社命令で転勤があるにも関わらず大した福利厚生・手当がない会社は１歳でも若いうちに転勤のない仕事に転職を検討すべきです。
家賃補助がでない・少ない
会社の命令で住みたくもない土地に移り住んでいるので、転勤なしの人たちに比べて家賃補助はたくさんもらうべきです。
会社命令の転勤の場合、家賃補助は家賃の５割～９割が一般的のようです。
年間で５０万円～１００万円以上の補助がないと割に合いません。
引っ越し費用が全額でない
会社命令の転勤に伴う引っ越し代は会社が全額負担するのが当然です。
しかしながら、全額ださない会社が中にはあるようです。
引っ越し代以外にも、カーテンや家具を新調する必要があったり、インターネットの工事や切り替え、子供の学習用具の買い替えなどなにかとお金がかかります。
引っ越し代を全額ださない会社は頭おかしいです。
新居見学代が家族分でない
転勤が決まったあとに転勤先へ新居を探しに行く必要があります。
転勤者本人の交通費や宿泊費を会社がだすのは当たり前ですが、なぜか一緒に引っ越す家族分の負担をしない会社があると聞きます。
引っ越しをする全員が納得する家を探すのが当たり前だとおもうのですが、そこまで頭が回らない会社は、社員の家族を無下に扱っているとしか思えません。
転勤のない社員との待遇差がない
同じ会社の中でも、転勤がある社員と転勤のない社員がいることがありますが、差をつけるべきです。
転勤は家族の負担、金銭的負担が大きく転勤なしの社員と同じ待遇であるのであればやってられません。
