派遣社員の離職票の離職区分による失業保険の内容の違い

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派遣社員は離職の際は優遇されている

雇用保険に加入しており、会社を退職後ハローワークに申請をすれば失業保険（失業給付）を受け取ることができます。

直接雇用で働いている場合、リストラされたり会社が倒産しない限りほとんどの場合自己都合退職で３か月の給付制限（コロナ渦の現在は2ヵ月）があります。

しかしながら派遣社員の場合、ほとんどのケースで給付制限なしで失業保険を受け取ることができます。

※インターネット上で『派遣社員は任期満了後1ヶ月は必ず待機がある』などの情報ありますが、古い情報です。

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失業保険で手当の内容は離職区分で判断されます。

有期雇用の派遣社員の場合、下記の離職区分が割り当てられます。

離職理由コード	離職区分	離職理由
２１	２A	会社都合による雇止め(期間の定めがある雇用計画で３年以上雇用期間が継続したのち会社都合による雇止め)
２２	２B	会社都合による雇止め(期間の定めがある雇用契約で更新の確約があったにも関わらず３年未満の雇用期間で会社側の都合による雇止め)
２３	２C	期間満了による雇止め(期間の定めのある雇用家格で更新の確約がない、もしくは更新の可能性だけを示され更新の希望をしたが結果的に３年未満の雇用期間で雇止め)
２４	２D	期間満了による退職(期間の定めのある雇用契約で「契約の更新はしない」と明記があり、労働者と会社側の双方が同意のもと計画的に期間満了で退職)
４０	４D	正当な理由のない自己都合退職

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下記の表をみていただければわかるように、離職区分が『４D』以外は給付制限なしで失業保険を受けることができます。

派遣社員の場合離職区分が『４D』となるのは、任期満了で辞めなかったとき、つまりバックレや満了前に退職を申し出た場合のみです。

つまり、任期満了で辞めれば給付制限なしで失業保険を受けとれることになります。

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離職区分が『２A』『２B』『２C』であった場合、もっとも有利な条件で失業保険を受け取ることができます。

正社員の人が会社倒産、リストラで退職した時と同じ条件です。

給付制限がなく、ハローワークに離職票を提出後、７日間の待期期間のあと失業保険を受け取ることができます。

雇用保険の加入期間も離職日以前１年間に６か月以上の被保険者期間で認められます。

また、年齢と雇用保険の加入期間により、失業保険の受給期間が延長されます。