- 派遣社員は離職の際は優遇されている
- 派遣社員の離職区分
- ほとんどの場合が給付制限なし
- 2A・2B・2Cの離職区分の場合
- 2Dの離職区分の場合
- 4Dの離職区分の場合
- 正しい離職票を発行してくれる派遣会社
- 失業した際に必要な知識
派遣社員は離職の際は優遇されている
雇用保険に加入しており、会社を退職後ハローワークに申請をすれば失業保険(失業給付)を受け取ることができます。
直接雇用で働いている場合、リストラされたり会社が倒産しない限りほとんどの場合自己都合退職で3か月の給付制限(コロナ渦の現在は2ヵ月)があります。
しかしながら派遣社員の場合、ほとんどのケースで給付制限なしで失業保険を受け取ることができます。
※インターネット上で『派遣社員は任期満了後1ヶ月は必ず待機がある』などの情報ありますが、古い情報です。
派遣社員の離職区分
失業保険で手当の内容は離職区分で判断されます。
有期雇用の派遣社員の場合、下記の離職区分が割り当てられます。
離職理由コード | 離職区分 | 離職理由 |
21 | 2A | 会社都合による雇止め(期間の定めがある雇用計画で3年以上雇用期間が継続したのち会社都合による雇止め) |
22 | 2B | 会社都合による雇止め(期間の定めがある雇用契約で更新の確約があったにも関わらず3年未満の雇用期間で会社側の都合による雇止め) |
23 | 2C | 期間満了による雇止め(期間の定めのある雇用家格で更新の確約がない、もしくは更新の可能性だけを示され更新の希望をしたが結果的に3年未満の雇用期間で雇止め) |
24 | 2D | 期間満了による退職(期間の定めのある雇用契約で「契約の更新はしない」と明記があり、労働者と会社側の双方が同意のもと計画的に期間満了で退職) |
40 | 4D | 正当な理由のない自己都合退職 |
>>派遣社員は『会社都合』で退職できる可能性が高い。条件確認は必須
ほとんどの場合が給付制限なし
下記の表をみていただければわかるように、離職区分が『4D』以外は給付制限なしで失業保険を受けることができます。
派遣社員の場合離職区分が『4D』となるのは、任期満了で辞めなかったとき、つまりバックレや満了前に退職を申し出た場合のみです。
つまり、任期満了で辞めれば給付制限なしで失業保険を受けとれることになります。
離職区分 | 給付制限 | 給付日数優遇 | 加入要件 |
2A | なし | あり | 6か月以上 |
2B | なし | あり | 6か月以上 |
2C | なし | あり | 6か月以上 |
2D | なし | なし | 1年以上 |
4D | 3か月 | なし | 1年以上 |
2A・2B・2Cの離職区分の場合
もっとも有利な条件で失業保険を受けられる
離職区分が『2A』『2B』『2C』であった場合、もっとも有利な条件で失業保険を受け取ることができます。
正社員の人が会社倒産、リストラで退職した時と同じ条件です。
給付制限がなく、ハローワークに離職票を提出後、7日間の待期期間のあと失業保険を受け取ることができます。
雇用保険の加入期間も離職日以前1年間に6か月以上の被保険者期間で認められます。
また、年齢と雇用保険の加入期間により、失業保険の受給期間が延長されます。
年齢 在籍期間 | 1年以上 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
30歳以上35歳未満 | 90日 | 90日 | 180日 | 210日 | 240日 |
35歳以上45歳未満 | 90日 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 |
45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
国民健康保険料が軽減される
離職後は、健康保険を国民健康保険に切り替える必要がでてきますが、こちらの離職区分であれば、国民健康保険料(税)が軽減される可能性があります。
※軽減されるかは自治体の判断によります。
世帯収入ではなく、本人の収入で判断されますので軽減される可能性が非常に高いです。必ず申請しましょう。
>>会社都合で退職したら国民健康保険料は実際にどのくらい安くなるのか
国民年金が軽減される可能性がある
国民健康保険と同じく、年金も厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。この際も、国民年金が軽減される可能性があります。
ただし、軽減されるかは世帯収入で判断され、家族に十分な収入がある場合に申請が通らない可能性があります。
単身者の場合は、軽減してもらえる可能性がありますが、将来受け取れる年金も少なくなりますので、個人で判断が必要です。
2Dの離職区分の場合
離職区分が『2D』であった場合、前記の条件よりは劣りますが、自己都合退職比べて十分有利な条件で失業保険を受け取ることができます。
給付制限がなく、7日間の待期期間で失業保険が受けとれるので十分な条件だと思います。
ただし、離職日以前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。
勤務期間が1年未満の場合は失業給付を受けられない可能性があります。
給付日数の優遇なく、年齢関係なく雇用保険の加入期間のみで給付日数がきまります。
退職時の年齢 在籍期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年未満 |
65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
派遣社員の場合、在籍期間は3年未満であることがほとんどであるので、2Dでも給付日数にあまり差はないかと思います。
残念ながら、国民健康保険、国民年金の減額の対象ではありません。
退職後、社会保険の扶養にいれてくれる家族がいる場合は、離職区分『2A』『2B』『2C』とほぼ内容はかわらないでしょう。
4Dの離職区分の場合
残念ながら、離職区分が4Dの場合は一般的な自己都合退職になります。
3か月の給付制限があり、給付日数の優遇もなければ、社会保険料の軽減もありません。
大した理由もなく任期満了前に辞めるのは、後々自分がしんどくなるだけなので辞めたほうがいいです。
病気での退職であれば傷病手当がありますし、パラハラや家族の転勤、介護などの理由であれば離職区分を変更してもらえる可能性があるのでハローワークに相談をしましょう。
正しい離職票を発行してくれる派遣会社
筆者がこれまで離職区分『2C』で離職票を発行してもらった派遣会社をご紹介します。
『テンプスタッフ』
⇒離職の際のアンケートで、模範解答通り答えればまず離職区分は『2C』となります。
模範解答については→こちら
総合的におすすめの派遣会社です。
⇒任期満了決定後、仕事の紹介を依頼していましたが見つからず、満了日翌日に離職票の発行を依頼したところ、離職区分は『2C』でした。
失業した際に必要な知識
失業給付をもらい始めたら、次は『再就職手当』をもらえるように努めましょう!
失業給付を受けるには証明写真が必要です。自作して節約しましょう。
>>失業給付を受けるために必要な証明写真は自作して節約しよう(製作費30円~40円
条件を満たせば失業給付中にアルバイトもできます。
>>失業保険を給付中にアルバイト。もっとも手取りを増やす方法
任期満了後、素早く失業給付をうける手続き