派遣社員の離職票の離職区分による失業保険の内容の違い

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派遣社員は離職の際は優遇されている

 

雇用保険に加入しており、会社を退職後ハローワークに申請をすれば失業保険を受け取ることができます。

 

直接雇用で働いている場合、リストラされたり会社が倒産しない限りほとんどの場合自己都合退職で3か月の給付制限があります。

 

しかしながら、派遣社員の場合、ほとんどのケースで給付制限なしで失業保険を受け取ることができます。

 

派遣社員の離職区分

失業保険で手当の内容は離職区分で判断されます。

 

有期雇用の派遣社員の場合、下記の離職区分が割り当てられます。

 

離職理由コード 離職区分 離職理由
21 2A 会社都合による雇止め(期間の定めがある雇用計画で3年以上雇用期間が継続したのち会社都合による雇止め)
22 2B 会社都合による雇止め(期間の定めがある雇用契約で更新の確約があったにも関わらず3年未満の雇用期間で会社側の都合による雇止め)
23 2C 期間満了による雇止め(期間の定めのある雇用家格で更新の確約がない、もしくは更新の可能性だけを示され更新の希望をしたが結果的に3年未満の雇用期間で雇止め)
24 2D 期間満了による退職(期間の定めのある雇用契約で「契約の更新はしない」と明記があり、労働者と会社側の双方が同意のもと計画的に期間満了で退職)
40 4D 正当な理由のない自己都合退職

 

 

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ほとんどの場合が給付制限なし

 下記の表をみていただければわかるように、離職区分が『4D』以外は給付制限なしで失業保険を受けることができます。

 

離職区分が『4D』となるのは、任期満了で辞めなかったとき、つまりバックレや満了前に退職を申し出た場合です。

つまり、任期満了で辞めれば給付制限なしで失業保険を受けとれることになります。

 

離職区分 給付制限 給付日数優遇 加入要件
2A なし あり 6か月以上
2B なし あり 6か月以上
2C なし あり 6か月以上
2D なし なし 1年以上
4D 3か月 なし 1年以上

 

 

 

 

 2A・2B・2Cの離職区分の場合

もっとも有利な条件で失業保険を受けられる

離職区分が『2A』『2B』『2C』であった場合、もっとも有利な条件で失業保険を受け取ることができます。

 

給付制限がなく、ハローワークに離職票を提出後、7日間の待期期間のあと失業保険を受け取ることができます

 

雇用保険の加入期間も離職日以前1年間に6か月以上の被保険者期間で認められます

 

また、年齢と雇用保険の加入期間により、失業保険の受給期間が延長されます

 

年齢  在籍期間 1年以上 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

 

国民健康保険料が軽減される

離職後は、健康保険を国民健康保険に切り替える必要がでてきますが、こちらの離職区分であれば、国民健康保険料(税)が軽減されます

 

※軽減されるかは自治体の判断によります。

 

世帯収入ではなく、本人の収入で判断されますので軽減される可能性が非常に高いです。必ず申請しましょう。

国民年金が軽減される可能性がある

国民健康保険と同じく、年金も厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。この際も、国民年金が軽減される可能性があります

 

ただし、軽減されるかは世帯収入で判断され、家族に十分な収入がある場合に申請が通らない可能性があります

 

単身者の場合は、軽減してもらえる可能性がありますが、将来受け取れる年金も少なくなりますので、個人で判断が必要です。

 

 

 

 

2Dの離職区分の場合

離職区分が『2D』であった場合、前記の条件よりは劣りますが、自己都合退職比べて十分有利な条件で失業保険を受け取ることができます。

 

給付制限がなく、7日間の待期期間で失業保険が受けとれるので十分な条件だと思います。

 

ただし、離職日以前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です。

 

給付日数の優遇なく、年齢関係なく雇用保険の加入期間のみで給付日数がきまります

退職時の年齢  在籍期間 10年未満 10年以上20年未満 20年未満
65歳未満 90日 120日 150日

 

 派遣社員の場合、在籍期間は3年未満であることがほとんどであるので、2Dでも給付日数にあまり差はないかと思います。

 

残念ながら、国民健康保険、国民年金の減額の対象ではありません

 

 

 

 

4Dの離職区分の場合

 

残念ながら、離職区分が4Dの場合は一般的な自己都合退職になります。

 

3か月の給付制限があり、給付日数の優遇もなければ、社会保険料の軽減もありません。

 

大した理由もなく任期満了前に辞めるのは、後々自分がしんどくなるだけなので辞めたほうがいいです。

 

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病気での退職であれば傷病手当がありますし、パラハラや家族の転勤、介護などの理由であれば離職区分を変更してもらえる可能性があるのでハローワークに相談をしましょう。