派遣社員は失業ととなり合わせ
派遣社員は新設された３年ルールもあり、長くとも同じ職場には３年しかいられません。
そのため、派遣社員として働き続ける限り３年ごとに新しい職探しをしなければなりません。
また、新型コロナウィルスの影響もあり、日本経済は悪くなっており、真っ先に有期雇用である派遣社員が人員調整の標的になっています。
これからしばらくの間は、仕事を探しをしても、必ずしもすぐに見つかることはないと考えておいたほうがいいです。
派遣社員として働く限り、常に失業した場合の対策を考えなければなりません。
セーフティーネットを知る
派遣社員は、正社員よりも失業保険を受け取りやすくなってます。
自己都合で契約更新をしなくても、失業保険を待機期間なしですぐに受け取れるような仕組みになっています。
また、失業から早期に再就職ができると『再就職手当』として数十万円を受け取ることができます。
会社都合で退職した場合、社会保険料も安くなります。
退職後は、手続きを急ぐことにより失業保険を早く受け取ることができます。
効率よく手続きをしましょう。
生活費３か月分を生活防衛費として貯金しておく
派遣切りにあった、３年任期満了になり次の仕事が見つからなかった場合、待機期間なしで失業保険をもらうことができますが、離職票の準備などの事務手続きがあるため、
失業してから失業保険を受け取れるまで、早くとも２～３週間はかかります。
その間の生活費は自分で工面しなければなりません。
また、自己都合で退職した場合は失業保険の給付に３か月の待機期間があります。
さらに継続して勤務した期間が6か月未満の場合（自己都合の場合1年）は失業保険を受け取る資格がありません。
万が一の場合を考えて、次の仕事が見つかるまでの最低でも３か月は無収入でも生活できる現金は残しておきたいところです。
生活費は収入の６割に抑える
失業して働けなくなる、けがや病気をして働けなくなった場合、国からの保険で生活費が保障されますが、お給料の満額が支給されるわけではありません。
失業保険は退職していた会社から支払われていた給料５０～８０％が支払われます。
筆者が年収200万円程度で失業保険を受け取ったときは、およそ給料の70％を失業保険として支給され、そこから健康保険・国民年金などの社会保険料を払うことになります。
退社した時の年収にもよりますが、現在の収入の6割以内に必要最低限の生活費に抑えることが必要になります。
生計をともにする家族がいる場合は、少ない方の収入で生活できるようにしておけば安心かと思います。
特に、住宅費、ローンに支払うお金はなかなか変更することができないので、身の丈に合わない賃貸を借りる、無理なローンを組むのは禁物です。
