有給休暇を計画的に消化しよう
会社勤めの方で産休・育休に入るには、出産予定日の6週前まで（多胎の場合14週前）までお仕事を続けなければなりません。
妊娠中はつわりなど体調不良になりやすく、また病院は基本的に平日のみ営業しているので、お仕事をお休みする機会が必然的に増えます。
欠勤は、産休の出産手当金に影響はありませんが、育休の育児休業手当金は欠勤すると手当の金額が少なくなる可能性があります。
また、正社員の方の場合、ボーナス査定に影響する企業もあります。
有給休暇を利用すれば問題ありませんので、うまく使っていきましょう。
有給休暇はどのくらい残しておけばいい？
育休後、職場に復帰する人がほとんどだと思うので、今もっている有給休暇をどのくらい残しておくべきか悩む人も多いと思います。
ここで気を付けてほしいポイントは【有給休暇には有効期限がある】ことと【産休育休中も有給休暇は付与され続ける】ことです。
この２点を考慮して自分に合う有給消化計画を立てましょう。
有給休暇の有効期限
有給休暇の有効期限は労働基準法で定められています。
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、
この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
引用元：e-Gov法令検索「労働基準法」
有給休暇の有効期限は付与されてから、【2年間】です。
4月入社の場合、有給が付与される月は6か月後の10月に付与される人が多いです。
2020年10月に新しく付与された有給休暇は2022年9月末に消滅してしまいます。
これは法律で定められている最低限の基準ですので、会社によっては有効期限が長かったり保存できたりするので就業規則も確認しておきましょう。
産休中は有給休暇を消化できますが（とはいえメリットはあまりありません）、育休中は基本的に有給を消化できません。
育休は子供が１歳になるまでと事情によっては1歳6か月、2歳まで延長することができます。
保育所激戦区や早生まれの子は思ったように保育所が見つからず、やむを得ず2年間の育休をとる人も多いようです。
2年間の育休を取得すると、産休育休前の有給休暇はすべて失効することになります。
自分が住む地域の保育所の倍率や、子供が何月生まれになるかを考慮して残しておく有給休暇を考える必要がでてきます。
チェックポイント
☑有給休暇の有効期限は２年間
☑２年間育児休暇を取得すると、産前に持っていた有給休暇はすべて失効する。
産休・育休中も有給休暇は付与される
有給休暇は基本的に継続的に雇われており、期間中全労働日の8割以上出勤している人に対して与えられます。
『産休・育休中は出勤をしないので有給をもらえないのでは？』と考える人もいますが、産休・育休は特例で出勤しているのと同じとみなされて、有給休暇は付与されます。
【労働基準法第39条10項】
労働者業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、
第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
引用元：e-Gov法令検索「労働基準法」
ですので、これまでの勤務年数によって有給休暇の付与される日数は異なりますが、
産休前にすべての有給休暇を消費してしまったからといって、育休明けの有給休暇がゼロになるということはありません。
少なくとも11日以上はある状態から職場復帰になるので、大きな心配はいらないでしょう。
チェックポイント
☑産休・育休中も出勤したものとみなされて有給休暇は付与される。
産休前にすべての有給休暇を消化するのがおすすめ
上記2点を考慮して、産休前にすべての有給休暇を消費することをおすすめします。
育休を早く切り上げて職場復帰をする予定の人などは残しておいてもいいかもしれませんが、
1年以上とる人はすべて消化しておいたほうが失効するリスクは減るかと思います。
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